「うちの現場の安全成績は、他と比べて良いのか悪いのか」。
元請の会議でこう聞かれて、答えに詰まった経験はないでしょうか。感覚で「頑張っている」と答えても、次の質問は必ず「数字では」です。
安全成績を説明する共通言語が、度数率と強度率です。この2つは業種を問わず使われる指標で、厚生労働省が毎年、業種別の実数値を公表しています。
この記事では、度数率・強度率の定義式と、建設業の最新実数値を整理します。自社の数字をどう位置づけて話すかまで扱います。
度数率・強度率のもとになっているのは、厚生労働省が毎年公表している労働災害動向調査です。常用労働者100人以上の事業所を対象にした事業所調査と、建設現場を母集団にした総合工事業調査の2本立てで実施されています（出典：厚生労働省「労働災害動向調査」）。
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度数率とは何か
度数率とは、100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数のことです。災害が起きる頻度を表します。
計算式は次の通りです。
度数率 ＝ 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
分子の死傷者数には、休業1日以上、または身体の一部やその機能を失った災害の被災者を数えます。同じ人が2回被災したら、2人と数えます。
分母の延べ実労働時間数は、対象期間中に働いたすべての労働者の労働時間を合計した値です。常用労働者だけでなく、臨時・日雇労働者も含みます（出典：厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
強度率とは何か
強度率とは、1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数のことです。災害の重さの程度を表します。
計算式は次の通りです。
強度率 ＝ 延べ労働損失日数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000
労働損失日数は、被災の重さに応じて日数が決まっています。死亡と永久全労働不能は7,500日、永久一部労働不能は身体障害等級に応じて50〜5,500日です。一時的な休業は、暦日の休業日数に300／365を掛けた日数になります（出典：前掲、厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
度数率が「起きた回数」を見る指標なら、強度率は「1件がどれだけ重かったか」を見る指標です。件数が少なくても、重い災害が1件あれば強度率は跳ね上がります。
分母をどう数えるか
度数率も強度率も、分母は延べ実労働時間数です。ここの数え方で数字が大きく動きます。
建設現場では、元請と複数の下請の作業員が混在します。分母に含めるのは、その現場で働いたすべての労働者の実労働時間です。所属会社を問いません。
集計期間の切り方にも注意が必要です。厚生労働省の調査では、工事現場を対象にした「総合工事業調査」は、有期事業として工事開始から終了までを対象にしています。事業所単位の集計とは母集団が異なります。
自社の数字を出すときは、どの期間・どの現場群を分母にしたかを明記しておく必要があります。分母の取り方を揃えないと、他社の数字と比較しても意味がありません。
具体例で確認します。ある現場で、対象期間の延べ実労働時間数が50万時間、休業4日以上の死傷者が1名だったとします。度数率は「1÷500,000×1,000,000」で2.0になります。この1名の休業日数が暦日60日だったとすると、労働損失日数は「60×300／365」で約49.3日、強度率は「49.3÷500,000×1,000」で約0.10になります。
延べ実労働時間数を、自社の社員だけで数えるか、下請の作業員も含めて数えるかで、この分母は大きく変わります。下請を含めずに計算すると、実際より高い数字が出てしまいます。どの範囲を分母にしたかを、数字とあわせて明記しておく必要があります。
建設業の実数値をどう読むか
厚生労働省の「令和6年労働災害動向調査」によると、総合工事業（建設現場）の令和6年（2024年）の度数率は1.91でした。前年の令和5年（2023年）は1.69で、上昇しています。
強度率も同様に上昇しています。令和6年は0.57、前年の令和5年は0.29でした。死傷者1人平均労働損失日数は296.6日で、前年の174.2日から大きく増えています（出典：厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
調査産業計（事業所規模100人以上）でみると、令和6年の度数率は2.10、強度率は0.09でした。数字だけを比べると、総合工事業の強度率は調査産業計の6倍を超えます。
この差は、建設業の災害が墜落・転落など重篤化しやすい型に偏っていることを反映しています。度数率の水準が近くても、強度率が高ければ、1件あたりの重さが違うと説明できます。
工事の種類でも数字の意味は変わる
建設業とひとくくりにしても、工事の種類によって数字の中身は同じではありません。
同じ調査を工事の種類別に見ると、令和6年の土木工事業は度数率2.02（前年1.41）、強度率1.19（前年0.53）でした。建築事業は度数率1.88（前年1.78）、強度率0.39（前年0.22）です（出典：前掲、厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
度数率はどちらも近い水準にありますが、強度率は土木工事業が建築事業の3倍近くあります。屋外での重機作業や、地盤・掘削を伴う工事のほうが、いったん災害が起きたときに重くなりやすいと読めます。
自社の現場が土木中心か建築中心かによって、比較すべき相手の数字も変わってきます。同じ「度数率1.9」でも、建築中心の会社と土木中心の会社では、意味合いが違うと考えたほうがよいでしょう。
小規模現場で数字が跳ねる問題
度数率・強度率には、母数が小さいほど数字が不安定になるという弱点があります。
たとえば延べ実労働時間数が少ない小規模現場で1件の重い災害が起きると、度数率も強度率も一気に跳ね上がります。逆に何も起きなければ、両方ともゼロになります。
実際に、同じ調査を請負金額別に見ると、この傾向が数字にも表れています。令和6年は、請負金額10億円以上の工事で強度率0.48だったのに対し、5億円未満の工事では1.05と2倍以上に開いています。度数率は10億円以上1.66、5億円未満2.32で、強度率ほどの差ではありません。専任の安全担当を置きにくい小規模工事ほど、いったん災害が起きたときの重さがぶれやすいとうかがえます（出典：前掲、厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
このため、単月・単一現場の数字だけを見て「良い・悪い」を判断するのは危険です。母数が小さいほど、たまたま起きていないだけの可能性が高くなります。
複数現場・複数年で数字を平均する、または現場数・延べ人数もあわせて示すことで、数字の信頼性を補うことができます。
この10年の動きをどう見るか
令和6年の1.91という度数率だけを見ると高く見えますが、単年で語るより、推移をあわせて見たほうが実態に近づきます。
総合工事業の度数率は、上下を繰り返しながら緩やかに上がってきました。平成27年（2015年）は0.92でしたが、令和元年（2019年）には1.69まで上がり、令和2年（2020年）にいったん1.30まで下がったあと、令和6年（2024年）の1.91まで再び上昇しています。
強度率も同様に波があります。令和3年（2021年）は0.41でしたが、令和4年（2022年）は0.22まで下がり、令和6年は0.57と、この10年で最も高い水準になっています（出典：前掲、厚生労働省「令和6年労働災害動向調査の概況」）。
1年だけを切り取って「悪化した」「改善した」と語るのではなく、少なくとも5年程度の推移をあわせて示すことで、単年のぶれと構造的な変化を区別しやすくなります。
数字だけで語らないための補助指標
度数率と強度率は結果指標です。すでに起きた災害を数えるものであり、これから起きる災害を予測するものではありません。
結果指標だけを経営に出すと、「今期は何も起きていないから安全」という誤った安心につながります。実際には、たまたま起きていないだけかもしれません。
補助として使える先行指標には、次のようなものがあります。
- 新規入場者教育の実施率（記録として残っているか）
- 毎日のKY活動の実施状況
- ヒヤリハットの報告件数（多いほど良いと単純に捉えない）
- パトロールでの指摘件数とクローズ状況
これらは度数率・強度率と違い、災害が起きる前の活動量を示します。結果指標と組み合わせて示すことで、「なぜその数字なのか」を説明しやすくなります。
先行指標をどう選ぶかは、KY実施率という指標は意味があるかで詳しく扱っています。
日々の教育記録を積み重ねる仕組みが、こうした先行指標を後から示せる土台になります。毎日のKY活動を記録に変えるにも整理しています。
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よくある質問
Q. 度数率と強度率は、どちらを優先して見ればいいですか。
両方を並べて見る必要があります。度数率だけでは重さが分かりません。強度率だけでは頻度が分かりません。片方が低くても、もう片方が高ければ、傾向を見誤ります。
Q. 自社の度数率を計算するとき、注意すべき点はありますか。
分母の延べ実労働時間数を、どの範囲の労働者で数えるかを明確にしてください。元請だけか、下請を含むか。この前提が揃っていないと、他社や業界平均との比較ができません。
Q. 建設業の数字はなぜ他業種より強度率が高いのですか。
墜落・転落のように、被災すると休業が長引きやすい型の災害が多いためです。件数自体が突出して多いわけではなくても、1件の重さが強度率を押し上げます。