職長教育の再教育は5年ごと｜対象者の洗い出しと現場での回し方

「職長になったのは10年前。それ以来、教育を受けた記憶がない」という声を聞くことがあります。

職長・安全衛生責任者教育は、新しく職長になる人が一度受ければ終わりの教育ではありません。おおむね5年ごとに、内容を更新する再教育が推奨されています。この記事では、職長教育の再教育について、根拠、対象者、現場での回し方を整理します。

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職長教育の再教育とは

職長教育の再教育とは、職長・安全衛生責任者教育を修了した者に対し、一定期間ごとに内容を更新するために行う教育のことである。

職長教育そのものは、労働安全衛生法第60条にもとづく初任時の教育である。新たに職長その他の作業者を直接指導・監督する者になる際に義務づけられている。建設業・製造業（一部業種を除く）・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業が対象になる。

これに対し再教育は、厚生労働省の通達にもとづく教育である。根拠は平成29年2月20日付け基発0220第4号である。通達の名称は「建設業における職長等及び安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」という。概ね5年ごと、または機械設備等に大幅な変更があった場合に実施が推進されている。建設業では「職長・安全衛生責任者教育」として、初任時教育と一体で扱われることが多い。

義務か努力義務か

義務か努力義務かとは、再教育の位置づけが罰則付きの法定義務ではなく、行政指導にもとづく取り組みである点を指す。

労働安全衛生法第60条が定める職長教育は、初任時に一度実施すれば法令上の要件を満たす。再教育そのものを直接罰則付きで義務づける条文は存在しない。

一方、労働安全衛生法第19条の2という条文がある。安全管理者や作業主任者などに対する能力向上教育を、事業者に努めなければならないと定めた条文である。いわゆる努力義務である。職長・安全衛生責任者の再教育は、この能力向上教育の枠組みに準じるものである。通達により、具体的なカリキュラムと概ね5年という間隔が示された。

つまり、再教育を実施しなくても直ちに罰則が科されるわけではない。ただし、行政が繰り返し推進を通知している事項であり、元請が下請に実施状況の確認を求める場面も増えている。「義務ではないから不要」と読むのは実情に合わない。

5年の起算点

5年の起算点とは、直近に受けた職長・安全衛生責任者教育、または前回の再教育を実施した日を指す。

初めて職長・安全衛生責任者教育を修了した人は、その修了日から概ね5年後が再教育の目安になる。すでに一度再教育を受けている人は、その再教育の受講日を起点に、次の5年を数える。

起算点を個人ごとに管理していない現場では、次のような対応が現実的である。

• 職長・安全衛生責任者教育の修了証の発行日を、名簿に転記して一元管理する
• 5年後の目安時期をリマインドする仕組み（台帳・カレンダー）を作る
• 現場に新しく入場する職長には、入場時に直近の受講日を申告してもらう

「概ね5年」という表現には幅がある。5年を1日でも過ぎたら無効になるという性質の教育ではないが、目安を大きく超えたまま放置しない運用が求められる。

対象者の洗い出し方

対象者の洗い出し方とは、名称にとらわれず実質的に作業者を指導・監督している人を特定する作業である。

労働安全衛生法第60条の対象者は「作業中の労働者を直接指導又は監督する者」と定義されている（新たに職務につく者に限る）。班長、工長、作業長、世話役など、役職名に「職長」がついていない人も対象に含まれる。

洗い出しの視点は次の3つである。

協力会社が変わるたびに職長も入れ替わる現場では、元請が一元的に受講履歴を把握しにくい。入場時の書類に受講日を記載してもらう運用を徹底することが、洗い出しの土台になる。

現場でどう時間を確保するか

現場でどう時間を確保するかとは、稼働を止めずに再教育の受講時間を捻出する工夫である。

職長・安全衛生責任者教育（初任時）は14時間程度のカリキュラムが標準である。再教育はこれより短く、半日から1日程度で構成される講習が一般的である。それでも、繁忙期にまとまった時間を確保するのは容易ではない。

現実的な工夫としては、次のようなものがある。

• 閑散期にあらかじめ計画する。5年の起算点を管理していれば、対象者が集中する時期を事前に把握できる
• 複数の職長をまとめて受講させる。個別に手配するより、外部講習会や社内研修に合わせて集約する
• eラーニング形式を活用する。座学部分を分散して受講できる形式を選べば、現場を離れる時間を短縮できる

再教育を先送りにし続けると、対象者がまとまって滞留し、結局まとまった時間が必要になる。早めに小さく分散させたほうが、現場への影響は小さい。

記録の残し方

記録の残し方とは、誰が・いつ・何を受講したかを追跡できる形で保存することである。

再教育には、特別教育のように法令で保存年限が明記された記録義務はない。しかし、元請から下請への確認、労働基準監督署の調査、災害発生時の説明責任を考えると、実務上は記録を残しておく必要がある。

最低限記録しておきたい項目は次のとおりである。

• 受講者の氏名・所属会社
• 職長・安全衛生責任者教育（初任時）の受講日
• 再教育（能力向上教育に準じた教育）の受講日
• 受講した講習の実施機関または社内実施の記録

これらは個人別の台帳やシステムで管理しておくとよい。複数現場を掛け持ちする職長でも、どの現場からでも受講状況を確認できる。

5年に一度の再教育とは別に、日々の教育記録も残す必要がある。安全ドリル＋（anzendrill.com）は、この毎日の記録づくりを支える仕組みである。朝礼前の記名テストが、自動で記録として残る。

日常のKYで補える部分

日常のKYで補える部分とは、5年に一度の再教育では更新しきれない、日々変化する現場状況への対応である。

再教育は、法令改正や新しい機械設備の導入など、大きな変化に対応するための教育である。一方で、現場ごとの当日の工種や気象条件、作業員の入れ替わりといった細かな変化には対応できない。この隙間を埋めるのが、毎日のKY活動や朝礼である。

職長自身が受ける再教育とは別に、職長が毎日の教育を回す側として機能する場面も多い。ここで教材が形骸化していると、せっかくの再教育で学んだ内容も現場に反映されにくくなる。

安全ドリル＋は、現場に掲示したQRコードを読むだけで、10秒の縦型動画5本とテストが完結する仕組みである。職長が朝礼で読み上げる代わりに、作業者一人ひとりが自分の端末で見て答える形になる。最後の1問は氏名と所属会社つきの記名テストとして記録に残る。5年ごとの再教育と、毎日の短い教育を組み合わせることで、更新頻度の異なる2種類の教育を両立できる。

本記事は2026年9月時点で公開されている情報にもとづく一般的な解説です。再教育の実施義務の有無や対象範囲の解釈は、事業場の実情や所属団体の指針によって異なる場合があります。最終的な判断は、所轄の労働基準監督署または受講予定の教育機関にご確認ください。

まとめ

• 職長教育（初任時）は労働安全衛生法第60条の義務。再教育は通達にもとづき概ね5年ごとに推進されている
• 再教育は罰則付きの法定義務ではなく、能力向上教育の枠組みに準じる努力義務的な位置づけ
• 5年の起算点は、直近の職長・安全衛生責任者教育、または前回の再教育の受講日
• 対象者は役職名でなく実態で判断する。班長・工長・世話役なども含まれる
• 再教育では埋まらない日々の変化は、毎日のKY活動や短時間の教育で補う

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よくある質問

Q. 再教育を受けなかった場合、罰則はありますか。

職長教育（初任時）と異なり、再教育そのものを直接罰則付きで義務づける条文はありません。ただし行政が推進を繰り返し通知している事項であり、元請から受講状況の確認を求められる場面が増えています。

Q. 再教育はどこで受講できますか。

労働基準協会や建設業関係の教育団体が、職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）の講習を開催しています。社内で要件を満たす形で実施することも可能です。

Q. 職長教育と安全衛生責任者教育は別の教育ですか。

法令上は別の制度です。ただし建設業では兼務するケースが多いため、「職長・安全衛生責任者教育」として一体で実施するよう通達で示されています。再教育も同様に一体で扱われることが一般的です。

Q. 複数の現場を掛け持ちする職長の受講履歴は、どちらの元請が管理すべきですか。

法令上、管理主体が一律に定められているわけではありません。実務では、職長本人または所属する下請事業者が受講履歴の原本を管理し、入場する各現場の元請に提示する運用が多く見られます。